個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)の給付時のメリット

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確定拠出年金の受取方法に関して確認してみたいと思います。

【確定拠出年金の通算加入期間と受取開始年齢】
確定拠出年金の受取開始年齢は通算加入期間に応じて受取開始年齢が変化します。

58歳から60歳までに加入し加入期間が1年~2年未満の場合は65歳から受取となります。
56歳から58歳までに加入し加入期間が2年~4年未満の場合は64歳から受取となります。
54歳から56歳までに加入し加入期間が4年~6年未満の場合は63歳からの受取となります。
52歳から50歳までに加入し加入期間が6年~8年未満の場合は62歳からの受取となります。
48歳から50歳までに加入し加入期間が8年~10年未満の場合は61歳からの受取となります。
48歳以下で加入し加入期間が10年以上の場合は60歳からの受取となります。

【確定拠出年金の受取方法】
確定拠出年金の受取方法は4つのパターンと3種類の方法があります。
①老齢給付
(1)一時金
(2)5年以上の有期給付
(3)終身給付
②障害給付
年齢70歳前に障害状態となり1年6ヶ月以上が経過した場合が給付対象となります。
③死亡一時金
加入者が死亡した場合に相続人に一時金として給付されます。
④脱退一時金
一定の要件を満たした場合に給付対象となります。

(1)老齢給付一時金の場合
一時金の支払いとお勤め先の退職金が同時期の場合は「退職所得控除」による節税対策が期待出来ます。
算出方法を確認していきたいと思います。

退職所得の計算方法
退職所得控除は勤続年数によって控除額が変動します。
「収入-退職所得控除額×1/2=退職所得の金額」

収入の計算方法
退職金+確定拠出年金の一時金額=収入
退職所得控除額の計算方法
退職所得控除は勤続年数により算出方法が異なります。
20年以下の場合は
40万円×勤続年数=退職所得控除額
20年以上の場合は
800万円+70万円×(勤続年数-20年)=退職所得控除額
該当する所得控除を①に代入することで退職所得の金額が算出できます。

(2)老齢給付有期給付と終身給付
年金として有期または終身として受け取る場合は公的年金控除による節税効果が期待できます。

公的年金の受け取り開始時期の年齢により所得額の計算方法が異なります。
「公的年金や確定拠出年金を含めた金額×割合×控除額=公的年金や雑所得の金額」

公的年金や確定拠出年金を含めた金額の計算方法
年金金額+確定拠出年金の受取金額+そのほかの収入=公的年金や雑収入の金額

割合と控除額の確認
65歳未満で収入が700,000までは割合は「0%」控除額は「0円」
所得は0円となります。
65歳未満で収入が700,001~1,299,999までの割合は「100%」控除額は「375,000円」
65歳未満で収入が1,300,000円~4,099,999円までの割合は「75%」控除額は「375000円」
65歳未満で収入が4,100,000円~7,699,999円までの割合は「85%」控除額は「785,000円」
65歳未満で収入が7,700,000円以上の場合の割合は「95%」控除額は「1,555,000円」

65歳以上で収入が1200000円までの割合は「0%」控除額は「0円」
所得は0円となります。
65歳以上で収入が1,200,001~3,299,999円までの割合は「100%」控除額は「1,200,000円」
65歳以上で収入が3,300,000円~4,099,999円までの割合は「75%」控除額は「375,000円」
65歳以上で収入が4,100,000円~7,699,999円までの割合は「85%」控除額は「785,000円」
65歳以上で収入が7,700,000円以上の場合の割合は「95%」控除額は「1,555,000円」
年齢と収入、割合と控除額によって所得の計算ができます。

このように2つのパターンを想定してすることにより節税効果を確認する事が出来ます。

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