個人型確定拠出年金(iDeCo)

2017年からの個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者と限度額

投稿日:

2017年1月からすべての人が加入できるように

従来の個人型確定拠出年金(iDeCo)には、企業年金又は企業型確定拠出年金の未加入者や自営業者しか加入できませんでした。

しかし、2017年1月からは、企業年金等を導入している企業の社員や、専業主婦、公務員等も加入できるようになります。

2017年1月以降、iDeCoは、基本的に60歳未満の全ての人が加入できるようになります。

従来のiDeCoは、加入者が、企業型確定拠出年金のない企業年金のある会社の社員や公務員となった場合には、iDeCoの残高を企業年金等に移管させることができず、新たな拠出をすることもできませんでした。

その結果、上記に該当する者は、毎月、管理手数料をとられる一方で、減税や将来受け取る年金が増えるというメリットを享受できず、このことが、当該制度の大きなデメリットとなっておりました。

しかし、今回の改正で、企業型確定拠出年金のない企業年金はある会社の社員や公務員となった場合でも、iDeCoに加入を継続できるよういなりましたので、そのようなデメリットが解消されました。

近年、労働の流動化に伴い、企業間での年金資産の持ち運び(ポータビリティ)機能が重要視されるようになっており、この機能が充実している確定拠出年金が注目されておりますが、今回の改正で、確定拠出年金のポータビリティがさらに充実することになります。

掛金はいくらまで

2017年1月以降のiDeCoの掛金(拠出限度額)は、以下のとおりです。
1. 自営業者 月額68,000円(国民年金基金加入者等はその掛金額を控除する)
2. 厚生年金被保険者のうち、厚生年金基金等の確定給付型年金加入者 月額12,000円
3. 厚生年金被保険者のうち、企業型年金のみの加入者 月額20,000円
4. 厚生年金のみの加入者(公務員、私学共済の加入者を除く) 月額23,000円
5. 公務員、私学共済制度の加入者 月額23,000円
6. 専業主婦 月額23,000円
※いずれの場合も、掛金は月額5,000円が下限です。

改正前は、1及び4に関する掛金しか設定されていなかったのですが、今回の改正で、新しく、2、3、5、6に該当する者もiDeCoに加入できるようになったため、その者に係る拠出限度額の金額が設定されました。

ちなみに、従来からある1及び4に該当する加入者に関する拠出限度額は、今回の改正では変更されませんでした。

なお、上記の金額は拠出限度額なので、実際に加入者が支払うべき掛金の金額は、上記の上限額と下限額の範囲内であれば、当事者が自由に定めることができます。

AD

AD

-個人型確定拠出年金(iDeCo)

Copyright© フリーランスのキャッシュフロー戦略 , 2018 AllRights Reserved Powered by AFFINGER4.