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個人型確定拠出年金(iDeCo)の仕組み

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個人型拠出年金(iDeCo)の加入から受給までの流れについて

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する場合には、金融機関の窓口で手続きを行い、金融機関の窓口を経由して国民年金基金連合会に申し込みます。

申し込みの後は、申し込みの際に定めた掛金を毎月、国民年金基金連合会に支払うことになります。

そして、掛金の納付を受けた国民年金基金連合会では、運営管理機関にその保険料(年金資産)の運営管理を委託します。

なお、加入者は、自ら払い込んだ年金資産の運用に関して、指図(運用の指図)する必要があります。

ここで、運用の指図とは、払い込んだ年金資産を、ハイリスクな株式で運用するのか、ローリスクな株式で運用するのか、それとも公社債で運用するのか等を、加入者が自ら決定することをいいます。

運用の指図がなされると、運営管理機関は、事務委託先の金融機関を通じて、加入者の年金資産をその指図に従って、株式や公社債等の金融商品に投資します。

さて、加入者が60歳になると、確定拠出年金が受け取れるようになりますが、この場合には、運営管理機関から事務委託先の金融機関に対して、年金の支払委託が行なわれます。

支払委託を受けた金融機関は、加入者の指示に従って運用していた加入者の年金資産の全部又は一部を換金し、加入者に対して給付金(年金)として支払います。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の仕組みの特徴

iDeCoの仕組みの最大の特徴は、加入者が自ら年金資産の運用(個人的な管理)を行い、かつ、その運用損益の影響を直接受ける、という点にあります。

例えば、厚生年金や国民年金は、被保険者が払い込んだ保険料は、一括して年金積立金管理運用独立行政法人に運用を委託し、当該機関が年金資産の運用に当たります。

企業年金等も、加入者が払い込んだ掛金は、年金制度の運営主体が、一括して、株式や公社債に投資され、その運用が行われます。

このように、確定拠出年金以外の年金制度は、年金資産の管理が全体として行なわれるため、運用損益が直接加入者個人の年金の給付額に反映されることはありません。

一方、iDeCoは、自らの年金資産の運用方法を自ら決定できますが、運用実績が直接個人の年金の給付額に反映されます。

その結果、iDeCoは、年金資産の運用がうまくいった場合には、運用益が出たことによるメリットを最大限に享受できますが、反対に、運用が失敗した場合には、その損失を加入者が100%被ることになります。

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